会社のあり方を「人と環境にやさしい思いやり」を持つ企業とし、「地球および人の安全と快適さの確保」をコンセプトに、マテリアリティー(重要項目)を明確にし、SDGsの目標達成に向けて国際社会の一員として貢献していく。
マテリアリティ
1. 事業推進による貢献(価値提供)
1-1.人々のくらしや社会に安全安心を提供
・道路標示製品による交通環境整備と事故の削減
・バリアフリー製品による移動の円滑化
・高機能製品による建築物,構造物の長寿命化
・新たなる事業機会への挑戦
1-2.地球環境改善への貢献
・製品の水性化,無溶剤化による環境負荷の低減
大気汚染物質(VOC、NOx)の削減
・CO2フリー体制構築
2. 責任ある事業活動の推進
・有害物の管理,削減
・廃棄物の管理,削減
3. 多様性への対応
・ダイバーシティーの推進
・社員のやりがい・達成感の創出
4. 社会活動への参加
・環境活動,社会活動への参画,製品提供
埼玉県SDGsパートナーに登録 埼玉県は、県内に本社または支社等を置き事業活動を行う企業・法人等を対象に、SDGsの取り組みを実施、公表している団体を「埼玉県SDGsパートナー」として登録する制度があり、7月31日に当社も登録認定されました。 登録要件は、①環境、社会、経済の3つの分野においてそれぞれSDGsに係る取り組みおよび指標が設定されていること➁SDGs達成に向け実施、または実施する予定である取組の内容が具体的かつ明確であること、です。 当社はこれまでも、材料を入れた袋も原料として使用することで、ゴミの排出削減に貢献する溶袋式低温溶融型道路標示用塗料を開発し、その業績により1985年4月に科学技術長官賞を受賞するなど、これまでもSDGsが叫ばれるより以前から地球環境保全への技術開発を進めており、今後も目標達成に向け、さらに取り組みを進めてまいります。 |
「アトミクスは持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています」
- あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
- 飢餓に終止符を打ち、食糧の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する
- あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
▶ 道路標示製品による交通環境の整備
▶ バリアフリー製品による移動の円滑化
▶ 大気汚染物質(VOC、NOx)の削減
▶ 交通遺児支援活動
- すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
▶ 体験(塗装、色彩)イベント開催
- ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
- すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
▶ 有害物の管理、削減
▶ 廃棄物の管理、削減
- 人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
- すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する
▶ 労働三権の確保
▶ 社員のやりがい、達成感の創出
▶ ダイバーシティの推進
- レジリエント(強靭)なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る
▶ 機能製品による建築物、構造物の長寿命化
▶ 速乾技術による時間短縮
▶ デジタル化による安全性、作業効率の向上
- 国内および国家間の不平等を是正する
- 都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする
▶ 交通環境整備
▶ バリアフリー製品による移動の円滑化
▶ 大気汚染物質の削減
▶ 街の美化活動支援
▶ 建物の長寿命化
- 持続可能な消費と生産のパターンを確保する
▶ 有害物の管理、削減
▶ 大気汚染物質の削減
▶ 廃棄物の削減、3Rの推進
- 気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
▶ CO2フリー体制の構築
▶ 遮熱システムによる電気使用量削減
- 海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
▶ 有害物の管理、削減
▶ 廃棄物の削減、3Rの推進
- 陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
- 持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する
- 持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
- コンセプト
- 従業員一人ひとりが、やりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できるようサポートしていきます。(参考:政府定義)
当社の事業継続計画(以下、BCP)の策定においては、緊急事態に遭遇した場合、自社従業員およびその家族の安全を確保、事業の損害を最小限にとどめ、中核事業の継続を行い、早期復旧を可能としていく。平常時および緊急時において以下に定める。
地元消防署との消火訓練
- 想定される緊急事態
- 1.製品、商品が顧客に著しい損害を与える混乱
- 2.製品、原材料、産業廃棄物の漏洩、流出による混乱
- 3.事業所内において火災・爆発事故の発生による混乱
- 4.災害(地震、風水害、他)による混乱
- 5.情報セキュリティーの事故による混乱
- 6.新型インフルエンザ等の流行(パンデミック)による混乱